平成22年3月4日代表質問 すずか倶楽部 後藤光雄

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 議員は、緊急地震情報の提供システムに関して、21年度に神部小・白子中・白子公民館・文化会館・市役所本館へ配備が完了しているが、活用マニュアルの作成・配備、訓練の実施と検証、他施設への導入予定を質した。
 市長は、市庁舎と文化会館の緊急地震速報は震度5弱、神部小・白子中・白子公民館では、震度3で告知されるよう設定と答弁したが、多施設への導入には触れなかった。
 近年世界でも、日本国内でも相当の地震が発生し、特に活断層を震源とする内陸部の活断層型地震が多発している。学校教育施設の耐震化が叫ばれ、産地崩落の危険地に対する対策も急がれている。新潟の中越地震の被害は深刻であり、チリやハイチ地震では政府機能がマヒし、災害復旧の遅れが遠因ともなり、国民生活を崩壊させている。中国の四川・チベット地方の巨大地震もつい最近発生した。
 鈴鹿地方の活断層は、桑名から一志までの断層途中にあり、直下型地震を発生させる原因となることへの認識が必要である。ところが、今日の地震に関する話題は、太平洋岸に沿って存在する海溝の地域で発生すると予測される、東南海地震などのプレート型地震に集中している。これらの被害のうち、鈴鹿市沿岸部では津波によるものを考え、海岸部の堤防に関する調査研究による適切な対策を早急に行う必要がある。
 市長は「市内のどこにいても知ることができる緊急地震速報として、Jアラートの配備を行い、津波警報・気象警報に備えてる。また、鈴鹿市に災害に強いシステムであるコミュニティFM局が開かれ、鈴鹿メディアパークと協定を締結して、防災上は小野伝達体制を整えている」と述べている。このことに市民はどれくらい認識しているだろう。
 三重県の他市に比べ、大きな災害の経験が比較的に少ない鈴鹿市市民にとって、地球内部で発生する地震への認識が少なく、今後学習活動を強めるために市当局や学校での広報体制の整備が必要であろう。

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ちょっとちょっと.
会派名と名前が違います.
後で修正入ります.

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このページは、Nが2010年5月27日 00:29に書いたブログ記事です。

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